2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
そういう意味では、私ども、それぞれの県と一緒になって、県をまたぐ移動を連休中控えていただくようにというふうに強いお願いを、これは北海道知事も沖縄県知事も、そして私どもも再三再四発信をしたところでありますが、例年に比べればかなり人出は少ないんですが、移動は少ないんですが、応じていただけなかったところあると思います。
沖縄県知事もそのような発言をされているというふうに間接的に聞いておりますが。 そうすると、これ速やかに、これだけの急激な勢いで感染拡大がもう見られる地域についてはこれやるべきではないかという意見もあると思いますが、これどうなんですか。速やかに発動ということからすれば、速やかに国としても対応されるべきなんじゃないでしょうか。これ、副大臣であれば副大臣でも結構です。田村大臣でも結構です。
だから、首里織、花倉織の事業者の場合の実態も、沖縄県知事がちゃんと政府に対して出しているわけですから、よく知っている。しかも、今回の申請者は、地元の協同組合に所属をしていて、つまり一番最初に指定を申し出るところの組合に入っていて、そして二〇一九年の日本工芸会の伝統工芸展でも入賞して、二〇年の県工芸公募展では優秀賞を受賞して大きく報道されているんですね。
玉城デニー沖縄県知事は、カマラ・ハリスさんを招聘して、各国の女性リーダー的な方々によるサミットを沖縄で開催したいと表明しております。沖縄県民もその実現を待望しております。 加藤官房長官も、十一月十日の記者会見で、読み方が同じというのは一つの縁ではないかと思うと述べ、玉城県知事のサミット開催の意向を承知しておるとしております。
また、玉城沖縄県知事が御自身のツイッターで、ハリス上院議員を沖縄に招聘し女性リーダーサミットを開催したい、そういう意向を示していると理解をいたしているところであります。 外務省といたしましては、今後、さまざまな機会を通じまして、地方レベルにおいても国際交流及び協力が一層進展していくことを期待したいと思います。
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
関連して伺いますが、まさに、そういう沖縄における今の医療状況の逼迫状況、感染者数、何とかするための一つの対策として、玉城沖縄県知事は、沖縄に来る方はほとんど空路ですから、空港におけるＰＣＲ検査をぜひお願いしたいと。これは全国知事会の要望からも、そういった趣旨のことは、ここに、手元にありますが、緊急要望で含まれています。
○柚木委員 先生の見解は変わらない、危機感としては変わらない前提の中で、沖縄県知事、玉城知事の、まさに沖縄としての緊急事態宣言、あるいは、まさに全国知事会等を通じての医療従事者の派遣要請等々、さまざまな今の対応、そのリーダーシップ、英断を評価されるということですね。私も全く同感です。 同時に、先生、今、英断が求められているのは、国のトップでもあり、また、尾身先生御自身ではないでしょうか。
沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。 そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受けたこと、ただし、一方で、この埋立承認を受けた後も、平成二十六年度
○辰己政府参考人 委員今おっしゃったように、四月十七日付で沖縄県知事から、六月四日付で沖縄県土木建築部長、環境部長から文書を受領しております。 その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
これについては、沖縄県知事から許可を得て移植をしているものでございます。現在、九群体を移植しましたが、六群体、これについては生存した状態をキープしています。二群体は死亡して、一群体は流失をしているという状況でございます。
県の埋立承認撤回を取り消した国土交通省の裁決を違法として行われた訴訟の判決が十三日に那覇地裁でありましたけれども、軟弱地盤問題が実際に存在することが政府も認め、公知の事実になっていて、本来、これに伴う設計の概要変更につき沖縄県知事の承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されるべきことと判決の中で書かれました。
もう一点は、先週、ちょうど一週間ですが、三月二十六日、辺野古新基地建設に係る沖縄県知事の埋立承認撤回に対して、この承認撤回を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして県が裁決の取消しを求めていた裁判で、最高裁の第一小法廷は県側の上告を棄却しました。
一方で、沖縄県や那覇市などには、首里城復元のため、多くの寄附金が寄せられているものと承知しており、二月六日の玉城沖縄県知事の会見において、城郭内の正殿を始めとした施設等の復元に充てる考えが示されたというふうに承知してございます。 今後、政府といたしましては、県からの意向を十分に伺い、寄附された方々の思いを十分受けとめられるような検討をしてまいりたいと存じます。
○江藤国務大臣 サンゴ移植の特別採捕許可申請に対する審査判断は沖縄県によって行われるものでありますが、沖縄県知事が長期間、標準処理期間を大きく超えて判断を示していただけていない、訴訟の間は判断しない旨を表明されている、今先生がおっしゃったとおりでございます。
地盤改良のための設計変更には、玉城デニー沖縄県知事の承認が必要ですが、知事は絶対に基地を造らせないと明言しています。総理、やみくもに土砂を投入しても、新基地を完成させる展望などないのではありませんか。 沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじり、新基地建設を強行することは、政治的にも技術的にも完全に行き詰まっています。
今回の委員派遣では、十月三十一日に首里城において発生した火災による被害状況や、首里城の再建に向けた課題等について調査を行うべく、首里城公園を訪問するとともに、沖縄県知事を始めとする沖縄県等の関係者や有識者と意見交換を行い、現地の実情の把握に努めました。 以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
そういう中で政府としてお進めになられていらっしゃるわけでございますけれども、軟弱地盤の問題等もあり、埋立ての承認権限者は沖縄県知事であるわけでありますが、その設計変更の承認を得なければならないということは政府としてもおっしゃっていらっしゃる。 変更承認の申請というものがいつごろなされるのかということについて、進捗、目途などを教えていただければと思います。
この沖縄代理署名訴訟ですよ、これも捨てられたの、沖縄の米軍人の少女の拉致、暴行事件をきっかけに沖縄県知事がその米軍の土地の強制使用に署名拒否した事案ですよ。これも捨てられているんですよ。じゃ、そのときの裁判所長が誰で、その人の責任追及とかね。 私はそういうことをしたいんじゃないんですよ。
○辰己政府参考人 沖縄防衛局は、先ほども申しましたように、公有水面埋立法に基づいて、まず、一般私人たる事業者と同様の立場で、今回の埋立てについて沖縄県知事から承認を受けた上で事業をしているということで、行政不服審査法の七条の二項、この適用除外の対象になるものではないというふうに考えています。
変更承認申請については、沖縄県知事の承認が得られるよう十分に精査し、できる限り早く申請したいと考えてございますが、現時点で、設計業務の公告を開始した段階でございまして、どのタイミングで、地盤改良工事の追加に伴う経費等の予算要求等とかですね、この予算要求との関係について云々するような段階ではございません。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、変更承認申請については、沖縄県知事の承認が得られるよう十分に精査し、できる限り早く申請したいと考えてございますが、今申し上げましたとおり、現段階ではこの設計業務の公告を開始したばかりの段階でございまして、どのタイミングで、地盤改良工事の追加に伴う経費、こうしたものについて予算要求を行うのかは予断を持ってお答えできる段階ではございません